【米ドル円】11月第5週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】

今週、アメリカの政府機関が動き出したことで、大切な経済の数字がまた発表されるようになります。特に、東京23区の物価の動きを示す「コアCPI」という数字にみんなが注目しています。アメリカでは、政府が止まっていた間、たくさんの公式な統計が遅れていましたが、民間の会社が調べたデータを見ると、仕事を探す人の動きが少しゆっくりになっているものの、経済全体はまだ元気だということがわかります。

政府が再開したことで、これから発表されるいろいろな経済の数字が、アメリカ経済の本当の強さを教えてくれるかどうかが大事なポイントです。このような情報は、お金の交換レート（為替）にも大きな影響を与えると考えられています。

日本に目を向けると、11月の東京都区部のコアCPI（生鮮食品を除く物価）は、去年の同じ月と比べて2.7%上がると予想されています。10月の2.8%の上昇よりは、少しだけ伸びが小さくなるかもしれません。

この物価の動きには、去年と今年で、電気代やガス代の助成金（補助金）の時期や金額が違うことが関係しています。エネルギー（電気・ガスなど）の値段が物価の数字に反映されるタイミングが、去年は9月から11月、今年は8月から10月だったので、時間のずれが生じています。そのため、11月のエネルギー価格は、去年の同じ月と比べて物価を上げる原因になると見られています。

また、12月からは、今まで続いていたガソリンにかかる税金（暫定税率）がなくなるので、エネルギー価格が下がる力が働くでしょう。しかし、食べ物の値段の上がり方がゆるやかになるかどうかはまだわからず、これからも注意深く見ていく必要があります。

さらに、来年にはコアCPIの上がり幅が2%を下回るかもしれないという意見もあります。でも、急に円安が進むと、会社がもう一度商品の値段を上げる動きを活発にする可能性もあるため、2%を下回る時期が遅れてしまう危険性も考えておかなくてはなりません。