日系企業9社、米関税巡り提訴　違法判決に備え返還要求

トヨタグループの商社や化学メーカーなど、日本の会社が少なくとも9つ、アメリカに「高い税金を返してほしい」とお願いする裁判を起こしました。これは、今アメリカの一番えらい裁判所で話し合われている「おたがいにかける税金」について、もし「その税金はルール違反だ」という答えが出たら、すぐに対応できるようにするための作戦だと考えられています。

裁判を起こした会社には、コピー機で有名なリコーやタイヤを作る横浜ゴム、それからカワサキやマザックという工場で使う機械を作る会社なども入っています。このほかにも、同じように「税金を返して」とお願いする日本の会社が、これからもっと増えるかもしれないと言われています。

これらの会社は「たとえ一番えらい裁判所が『この税金はダメだ』と言っても、自動的にお金が戻ってくるわけじゃない。だから、私たちがきちんと請求する必要があるんだ」と主張しています。問題になっているのは、特別な法律に基づいて大統領が決めた「安全保障のための税金」で、普通の車などにかかる税金とは別のものです。

日本の会社がアメリカの「自分たちの会社を守るための高い税金」に、法律の力で立ち向かう大切な一歩だと専門家は見ています。世界中でお金やものが行き来する今、このような税金の問題は、日本とアメリカのこれからのお付き合いにも大きなえいきょうをあたえるかもしれません。これから裁判がどうなるか、日本でも外国でもたくさんの人が注目しています。