新たな経済対策きょう決定へ 物価高への対応などが柱 政府

政府は、物価が高くなる問題に対応しながら、経済を元気にし、国を守る力と外国との関係を強くするための新しい経済対策を、21日に決める予定です。この対策は、みんなの生活を安定させ、国がこれからも成長できるようにするための、いろいろな方法がまとめられたものです。

まず、物価が高いことで困っている人を助けるために、お金の支援を増やします。食べ物を買うときに使える「お米券」のような新しい仕組みを作ります。また、来年の1月から3か月間、普通の家族には、電気代とガス代の一部として、合わせて7000円分が支払われるお手伝いがあります。子どもがいる家庭には、子ども一人につき2万円多く、児童手当がもらえるようになります。

次に、日本の仕事や会社を強くするため、特に船を作る仕事をこれから10年間、応援するお金の仕組みを作ります。これで、日本の技術がもっと良くなり、外国ともしっかりお付き合いできるようになります。

国を守る力については、もっと早く、今年中にお金をたくさん使って準備を進めることが決まりました。そうすることで、世界で起きている変化にすぐに対応でき、みんなの安全をしっかり守れるようになります。

この経済対策にかかるお金は、去年よりも多く、約17兆7000億円になります。ガソリンなどの税金を安くする分も合わせると、全部で約21兆3000億円の大きな計画です。

政府はこの計画が決まったら、すぐに準備を始めて、みんなの生活が良くなるようにがんばります。みんなが安心して暮らせて、日本の未来が明るくなるこの取り組みに、たくさんの人が注目しています。